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中国、上場企業に株式投資の情報開示を義務付け
【上海=張勇祥】上海、深センの両証券取引所は2日、上場企業が決算発表する際に
株式への投資状況の開示を義務付ける通知を発表した。2007年6月中間期から適用する。
中国では企業が銀行から設備投資向けなどに借り入れた資金を株式投資に流用する
ケースが横行している。中国政府は開示義務化で企業の投機的な株式投資を抑え、
株式市場の過熱を防ぐ狙い。
通知は上場企業に対し8月末までに中間決算を発表するよう要請。その中で保有
する上場株式の銘柄や投資額、出資比率などを明らかにするよう求めている。
非上場の株式であっても金融機関や、インサイダーなど不公正な取引につながり
かねない上場予定企業については保有開示を義務付けた。
中国の金融機関による人民元建て融資は1―5月で2兆元(約32兆円)強も増加した。
一方、国有企業などが目的を偽って借り入れた資金を株や不動産に回す事例が
多く発覚している。こうした投機的な資金流入が株価急騰の一因となってきただけに、
開示規則の厳格化は相場の重しになる可能性がある。(
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